公務員

公務員は、国⺠のために働く非常にやりがいのある仕事です。
このページでは公務員試験の概要やその対策を紹介します。

POINT

  • ● 公務員の仕事を理解し、どの職種が適性に合うのか理解しましょう。
  • ● 試験対策は情報収集が大切、試験日程から併願スケジュールを立てましょう。
  • ● 効率的な試験対策をするため、出題配分の高い科目を重視しましょう。

公務員ってどんな仕事?

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員の二つに分けられます。国家公務員(自衛官や皇宮警察官を含む)は、行政機関や国会・裁判所などの国家機関で働き、政策の企画立案から法律の整備、国会・議会の対応など、管轄する分野のスペシャリストとして国⺠生活の基盤を支える仕事をします。一方、地方公務員(警察官や消防官を含む)は、都道府県や市町村の職員として、各種の行政サービスを行っています。住⺠に近い立場で働くため、仕事のやりがいや成果を感じやすいのが特徴です。一口に「公務員」といっても、様々な職種があるので、しっかりと内容を理解し、どの職種が自分の適性に合うかを見極めましょう。

情報収集が対策の鍵

目指す職種が決まったら、情報収集を始めましょう。試験日や受験資格、試験内容などは特に大事です。

国家公務員の場合は、採用情報ナビ(https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html)で情報が得られます。地方公務員志望の場合は、各自治体の HP などを参考にしましょう。都道府県によっては、学歴や年齢に制限がある場合もあるので注意しましょう。公務員試験の対策は、過去の問題を重点的に解くことが有効です。その繰り返しで、問題の傾向がつかめ、実戦感覚も養えます。さらに自分の弱点も見えるので、学習の方向性を定めやすくなります。また、その時点での実力を把握するため、模擬試験も積極的に受験しましょう。

公務員試験の内容を知ろう

公務員試験は、主に「筆記試験」「論作文試験」「面接試験」に分けられます(下図参照)。筆記試験は、大きく分けて「基礎能力(教養)試験」と「専門試験」があり、中でも「専門試験」は択一式と記述式の2種類の試験があります。ただし、どの公務員もすべての試験を課せられるわけではありません。公務員の種類によって、試験内容は異なるのできちんと確認しましょう。【(例)国税専門官の試験内容、基礎能力(教養)試験、専門試験(択一式)、専門試験(記述式)】

近年、民間就活で利用されている「SPI3(基礎能力検査)」や「SCOA-A(基礎能力)」といった能力検査を導入する自治体や警察等が増えています。公務員試験は科目数が多いため負担を感じてしまいがちですが、従来より試験の負担を減らしいる団体も増えているので、情報収集のうえ対策しましょう。

主な公務員試験の種類

基礎能力(教養)試験 一般知能分野(数的推理、資料解釈、判断推理と文章理解)と一般知識分野(社会科学、人文科学、自然科学)の 2部から構成されています。
専門試験(択一式)、専門試験(記述式) 専門試験は、「法律」「経済」「行政」「その他」の区分に分かれます。 ※国家一般職(行政職)の試験の場合は、16科目の中から、基本的に得意な8科目を解答します。 ※国税専門官などの国家専門職では択一式と記述式の両方を受ける必要があります。
論作文試験 出題内容のほとんどが、社会事情または経済事情に関することです。そのため、普段から新聞やニュースでアンテ ナを張り、自分の考えを文章表現できる対策をしておきましょう。
面接試験 国家公務員試験の場合、1次試験を筆記試験、2次試験において面接試験を実施しています。これは、個別面接です。

その他の公務員試験の種類

試験時間・問題数 試験内容 実施方法
SPI3(基礎能力検査) 70分・70問/35分・60問 言語能力検査・非言語検査 マークシート、テストセンター、Web
SCOA-A(基礎能力) 60分・120問 言語、数理、論理、常識、英語 マークシート(会場)、テストセンター

公務員の試験スケジュール

● 市役所

一般行政(事務)系試験の一次試験は、4~6月がピークで国家専門職、国家一般職、地方上級(府県・政令指定都市)など多くの試験が実施されています。市役所試験は6月、7月、9月の実施が多いです。近年はこれらの通常の枠をに加えて、早期枠、先行枠などの試験を実施する自治体が増えています。市役所試験はA日程(6月)、B日程(7月)、C日程(9月下旬)と三つの日程の統一試験日を設けて実施する市が一番多いです。

1次試験 (筆記試験) 市役所の試験科目もまちまちです。国家公務員の試験と同様に基礎能力(教養)試験と専門試験の両方を課す自治体もあれば、基礎能 力(教養)試験のみで受験できるところもあります。また、最近では、SPI3やSCOA など、⺠間企業と同様の適性検査を実施する団体もあります。
A日程(6月):規模の大きな都市が該当します。基礎能力(教養)試験と専門試験の両方が課されています。
B日程(7月):地域的な偏りはなく、全国的に広く見られます。比較的A日程より難易度が低く、基礎的な事項の出題が多い傾向にあります。また、専門試験がない市役所もあります。
C日程(9月下旬):全国的に多くの市役所が試験をこの時期に実施します。出題も基礎能力(教養)試験のみ又はSPI3などの適性検査を導入している傾向にあります。
2次試験 (面接試験) 2次試験で面接を実施する場合が多いですが、中には、1次試験日に筆記試験と合わせて面接試験を実施するところもあります。通常、試験形態は個別面接又は集団面接ですが、3次試験、4次試験と選考が多い場合、集団討論やプレゼンテーションを含め、複数の面接試験を重ねるところもあります。

2025年度 主な公務員試験の一次試験日

一次試験日 試験日程
3月12日~25日 東京都Ⅰ類B(新方式)
3月16日 国家総合職(院卒者試験/大卒程度試験)
4月2日~17日 大阪府
4月20日 東京都Ⅰ類B、特別区Ⅰ類、警視庁警察行政職Ⅰ類、東京消防庁職員Ⅰ類
4月27日 東京都Ⅰ類A
5月10日 裁判所(総合職・特別職)
5月25日 国家専門職、防衛省専門職員
6月1日 国家一般職
6月15日 地方上級(北海道、愛知県、大阪府、名古屋市、堺市を除く),市役所(A日程)
7月13日 市役所(B日程)
9月21日 市役所(C日程)
10月5日 国家総合職(大卒程度試験):教養区分

● 警察官

警察官の試験は、都道府県ごとに行われます。大卒程度の試験を「警察官A」又は「I類」という試験区分又は試験職種としています。また、男性と女性に分けて募集しているのが、ほとんどです。

第一次試験 基礎能力(教養)試験またはSPI3 基礎能力(教養)試験は一般知識分野と一般知能分野がほぼ同数で出題されています。※専門試験はほとんど課されていません。
SPI3(基礎能力試験)は言語的理解能力、数量的理解能力、論理的思考力などについての択一式です。
論作文 60 〜 80 分、字数は600 〜 1000 字程度。
警察官の試験と異なり、一般行政職と同じように「社会時事問題と職務との関連性」が高い出題傾向にあります。
(例)「あなたが警察官を志望した理由と心構えについて述べなさい。」
「あなたにとって交番はどのような存在か、住⺠にとって交番が安全、安心の拠り所であるため に、警察官としてどのように行動すべきか述べなさい。」などです。
第二次試験 面接試験 個別面接の形態が多いです。中には集団討論も実施する地域もあります。
身体検査、体力検査 体力検査の種目は腕立て伏せ、反復横跳び、上体起こしなど。一次試験の中で実施する地域もあります。

2026年度 警視庁採用試験のスケジュール

日程 試験 内容
2026年1月11日 前倒し一次試験 SPI3のみ、論文、資格経歴等の評定、適性検査
2026年3月 第1回第一次試験 SPI3又は教養試験、論文、資格経歴等の評定、適性検査
2026年4月~7月 第1回第二次試験 面接、身体検査、体力検査
2026年9月 第2回第一次試験 警視庁採用サイトをご確認ください。
2026年10月 第2回第二次試験 警視庁採用サイトをご確認ください。

● 消防官

消防官は、市町村単位で実施されますが、規模により複数の自治体が共同の広域連合や事務連合を組織して、消防本部を置く場合、この組織で試験を実施します。ただし、東京消防庁は島しょ地域と多摩地域の一部(東久留米市、稲城市)を除いた東京都の全域で採用活動を行うため、例外的です。

第一次試験 基礎能力(教養)試験もしくはSPI3-U 教養試験は一般知識分野と一般知能分野から出題されます。なお、政令指定都市の場合は、一般行政職と同じ日に実施するため、共通問題であることが多いです。※専門試験はほとんど課されていません。
SPI3-U(テストセンター方式)により実施します。
論作文 600字以上800字程度。
適性検査(性格検査) 消防職員としての適性について検査します。
第二次試験 面接試験 個別面接の形態が多いです。
身体検査、体力検査 視力、色覚、聴力、体力、健康度。

2025年度 東京消防庁採用試験スケジュール

日程 試験
4月20日 一次試験 一般職員1類
5月11日 一次試験 消防官専門系、消防官1類(適性検査方式)
5月11日 一次試験 消防官Ⅰ類(教養試験方式)
9月7日 一次試験 消防官Ⅰ類(教養試験方式)
9月7日 一次試験 消防官Ⅲ類(1回目)
9月14日 一次試験 一般職員Ⅲ類
2026年1月11日 一次試験 消防官Ⅲ類(2回目)

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受験ジャーナル編集部 編(実務教育出版)

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